日本航空（JAL）は2006年4月24日，グループ社員の安全意識を高めるために「安全啓発センター」を開設する。同センターでは，1985年8月に起きた「JAL123便」事故の残存機体なども展示。それを社員教育に活用し「過去の事故と真正面から対峙することで，安全運航の大切さを『知識』のみならず，『こころ』で理解することを図る」（同社）という。社員教育の場とするほか，一般向けにも公開する。
123便に関する主な展示品は，事故の直接の原因とされる後部圧力隔壁，垂直尾翼前側，後部胴体の一部，座席といった同機の残存機体のほか，コックピット音声記録装置，飛行記録装置など41点。併せて，123便に関する事故当時の報道や，そのほかの航空機事故について説明するパネル，航空機事故年表も展示する。
安全啓発センターは，JAL社外の有識者から成る諮問機関「安全アドバイザリーグループ」の「実物は重要な教科書」という提言に基づいて開設するもの。2006年4月に発足した安全対策の中枢組織である「安全推進本部」が管轄する。航空機事故部品の管理と展示，航空安全に関する文献・資料などの収集と管理を行う。
一般向けの公開は，月～金曜日の10～12時と13～16時。ただし，社員教育と重ならない場合に限る。前日までの申し込みが必要で，見学の際には同センターの職員が説明する。
連絡先：安全啓発センター
電 話：03-3747-4491
