日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の番号資源利用状況調査研究専門家チームは，現行のインターネットで利用する通信プロトコルIPv4（internet protocol version 4）のアドレスについて「そう遠くない将来，枯渇する」（同機関）として，枯渇の時期や対処方法などに関する詳細なレポート「IPv4アドレス枯渇に向けた提言」を発表した（発表資料）。

　JPNICは日本のIPアドレスに関する登録管理業務を担当する機関。同レポートでは，JPNICの上位機関に当たる「地域インターネット・レジストリ（RIR）」と呼ばれる機関がIPv4アドレスの割り振りサービスを停止する時期について，時期や手法が異なる4本の分析を掲載した。2005年秋以降となる3本の分析では，枯渇時期を2009～2016年と予測している。2022年としていた2003年7月の分析よりも，大幅に早まったことになる。

　IPv4アドレスは32ビットのビット列からなるインターネット上の識別子である。全体で約42億個になるが，JPNICによれば2005年末時点ですでにその3/4が割り当て済みである。このため，「IPv4アドレスの枯渇が現実味を増してきた」（同機関）という。