NTTドコモは，フィリピンの通信事業者PLDT社と包括提携契約を結んだ（ニュース・リリース）。同社の狙いは，フィリピンにW-CDMAおよびiモードを普及させること。この契約の条件として，PLDT社の100％子会社である携帯電話事業者SMART社はNTTドコモからiモードのライセンスを受ける。SMART社はフィリピンでシェア56％を握る同国最大の携帯電話事業者である。

　今回の提携は，iモードおよびW-CDMAを世界に広めたいとする同社の国際戦略の一環である。これによりiモード技術のライセンス収入を得ると同時に，iモードに対応した携帯電話機を共同購入することで，端末の調達コストを押し下げたい考えだ。2005年12月には，NTTドコモは韓国の携帯電話事業者KTF Co. Ltd.と資本・業務提携で合意している。これにより，韓国でも国際ローミングを可能になるメドがついたことになる。

　今回の提携に伴い，NTTドコモはPLDT社の株式を7％保有する。既に14％の株を保有するNTTコミュニケーションズから521億円で譲り受ける形を採った。この出資によりNTTドコモが得る利益は，配当やiモードのライセンス料などで毎年60億円～70億円にのぼるという。今後同社は，PLDTの筆頭株主であり31％の株式を持つ香港First Pacific Company Ltd.（FPC社）と共同で，安定した経営体制の構築を目指す。「今後，両社合わせて51％の株を取得する方向で検討している」（NTTドコモ 代表取締役社長の中村維夫氏）。