日本通信は，公衆無線LANだけの単独サービス「bモバイルWiFiスポットローミング30」を12月23日に提供開始する。同社は，従来からPHSデータ通信サービスとセットで公衆無線LANサービス「bスポット」を提供していたが，利用には専用のPHS通信カードが必要だった。今回は，サービス・パッケージからPHSを切り離し，無線LAN搭載のパソコン端末と専用の接続用ソフトウエア「bアクセス」だけでサービスが利用できるようにした。料金は8900円と定額。ただし，利用期間は最大で185日間，回数は30回までという制限がつく。

　公衆無線LANとしての接続エリアの数は約8000カ所で，国内では現時点で最多。ただし，無線LANの基地局はすべて他の通信事業者が運営しているものである。NTTコミュニケーションズの「ホットスポット」，FREESPOT協議会の「FREESPOT」，日本テレコムの「BBモバイルポイント」，理経の「BizPortal」，みあこネット方式のサービスなどを，専用ソフトウエアで1つのサービスとして利用できるようにした。

　日本通信は，他社の基地局やネットワークの利用権を取得することで，自前のインフラを持たずに通信サービスを提供する，いわゆる「MVNO（mobile virtual network operator，仮想移動体通信事業者）」である。これまでは，ウィルコムのPHS通信インフラを利用してPHSサービスを提供していた。公衆無線LANサービスにも同様な手法を適用する戦略といえる。