会見に臨むパナソニック モバイルコミュニケーションズの櫛木好明氏
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2008年度に2.7億台と見込む3G端末市場に集中
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パナソニック モバイルコミュニケーションズ（PMC）は2005年12月9日，海外の携帯電話機事業を再編すると発表した（発表資料）。価格競争が激しい2.5G（第2.5世代移動体通信方式）と呼ばれるGSM/GPRS対応機事業を漸次終結させると共に，3G（第3世代移動体通信方式）対応機に経営資源を集中する。一時的な売り上げの減少を伴う大ナタを振るうことで，高性能機市場でのシェアと利益の確保を目指す。同社は2008年度時点で，全世界における携帯電話機の出荷台数9億台のうち約30％が3G端末を占めるとみている。ただし，同日行った会見では「この中で一定のシェアをとりたい」（同社 取締役社長の櫛木好明氏）と語るにとどまり，具体的な数字には言及しなかった。
今回の再編では，フィリピンの生産拠点を全面的に閉鎖するほか，チェコの生産拠点のうち一部を閉鎖する。削減人員は1400人にのぼるという。今後注力する海外向け3G端末の製造拠点は，中国工場に集中することにしている。
3G端末の開発では，PMCだけでなく松下電器産業の研究開発部門や半導体社などグループを挙げて取り組むと宣言した。端末の開発基盤としては松下電器産業が開発した「UniPhier」に移行，高性能機向けのOSについては一部機種でSymbian OSを採用していたが，今後はLinuxに一本化する。これに伴い，Symbian OSベースの3G端末を開発していた米国開発拠点を閉じる。
