三洋電機の経営陣は，2005年11月18日，中間決算の発表会場において，従業員の年収，および役員の報酬を削減することを明らかにした。課長以上の役職者は年収ベースで21～27％の大幅な賃金カット。それ以外の一般社員は，同じく年収ベースで平均5％の賃金を削減する計画。「本日労働組合に（この賃金削減の計画を）申し入れた」（同社の経営陣）。実施予定は2006年1月から。賃金カットの終了期間は現在のところ「未定」（同社）。
　
　同社は課長以上の役職者の賃金を，既に年収ベースで11～17％削減している。今後，同社はこれまで以上に大規模な構造改革を進める計画。従業員に大きな負担が掛かることが予想され，こうした賃金カットの実施により，従業員の士気の低下が懸念される。

前会長は「辞めない。無報酬で働く」


　同社経営陣によれば，役員の賃金カットは40～50％。詳細は明らかにしないものの，同社会長兼CEO（最高経営責任者）の野中ともよ氏は自らの報酬について触れ，「50％カットする」と語った。同社社長兼COO（最高執行責任者）の井植敏雅氏の報酬も50％となると見られる。

　一部報道で流れた，前会長で現在取締役会議長を務める，創業者の長男である井植敏氏の辞任については，同社の経営陣が明確に否定。構造改革のために働いてもらう必要があると語った。同氏の報酬カットは100％。井植敏雅氏は「（井植敏氏は）報酬を放棄してでも（構造改革を）やると語っている」と代弁した。