「これまではリストラ中心の事業改革だったが，今後は成長が見込める事業に積極投資していく。収益性の低い事業は早急に対処策を考え，断行する---」。東芝 取締役 代表執行役社長の西田厚聰氏は，2005年8月9日に開催された経営方針説明会でこう宣言した。東芝は既にノート・パソコン事業の立て直しやNAND型フラッシュ・メモリの新工場稼働，SEDへの積極投資といった，いわゆる「選択と集中」を推進している。今回の経営方針説明会で西田氏は，その次世代の成長を担う「戦略商品」とその基盤となる技術を挙げた。
電子デバイス部門における重要な基盤技術として，(1)システムLSIの消費電力低減に向けたhigh-kゲート酸化膜と金属接合（ショットキー接合）型トランジスタ，(2)フラッシュ・メモリの高密度化に向けた微細二重接合技術，(3)デジタル家電の起動時間短縮に向けたMRAM（magnetoresistive RAM），(4)小型燃料電池に向けた触媒活性材料，などを挙げた。
AV機器やパソコンなどを担うデジタルプロダクツ部門では，(1)小型ハード・ディスク装置に向けたパターンド・メディア，(2)デジタル家電の音声による操作に向けた音声認識・合成と言語処理，(3)ホーム・サーバに向けた映像コンテンツのデータベース化と検索，(4)高解像度のテレビやパソコンに向けた動画符号化技術と映像処理LSIや3次元ディスプレイ，といった技術に重点的に投資していく。
同社は2005年度から2007年度までの3年間で，研究開発投資として連結売上高の6％に相当する，1兆2000億円を計上する方針だ。併せて2007年度をメドに，これら新規開発の技術を用いた戦略商品やサービスにおいて，連結売上高の20％を稼ぎ出すという目標を掲げた。
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