「駅ナカから今度は駅の外へ」（JR東日本 取締役IT事業本部長の見並陽一氏）。
JR東日本が「Suica電子マネー」の利用拡大に乗り出した。2005年7月28日に発表した内容は2つある。1つは，NTTドコモと共同で推進する決済インフラの構築に関するもの。具体的には，「おサイフケータイ」のクレジット・カード機能とSuica電子マネーを共用できるリーダ/ライタの仕様を策定し，両者の決済を振り分ける「共通利用センター（仮称）」を構築・運営することである。
リーダ/ライタの仕様を共通化することで，個別にリーダ/ライタを開発して設置する場合に比べて販売店の設置スペースを抑えることのほか，リーダ/ライタのコストが下がることを期待する。「リーダ/ライタは，発注量によって価格が大きく変わる。マーケットが大きいと分かれば，安くなる」（NTTドコモ 執行役員 マルチメディアサービス部長の夏野 剛氏）。
NTTドコモは，おサイフケータイの中に電子マネーだけでなく，クレジット・カード機能も搭載しようとしている。今回の提携はその足がかりになる。携帯電話機内のクレジット・カード情報を読み取ることができるリーダ/ライタの設置をNTTドコモが単体で進めるには，リスクや負担が大きすぎる。そこでJR東日本の協力をとりつけ，短期間での普及を図る。
電子マネー・サービスには，Suica電子マネーのほかに，NTTドコモも出資するビットワレットの「Edy」がある。ただし，ビットワレットはすでに全国にリーダ/ライタを設置している。それに対して，JR東日本はまさに「駅ナカから街ナカ」に広げようというところ。両社の投資タイミングが合ったということだろう。
もう1つの取り組みが，Suica電子マネー導入企業への投資に関するもので，NTTドコモおよびNTTデータと推進する。3社が4億円ずつ，合計12億円を出資して組合を設立，店舗などにSuica電子マネーの対応機器を導入する企業に資金面で支援する。具体的には，端末費用やシステム開発費などに充てるもので，導入企業からはSuicaによる決済額に応じて手数料を徴収する。組合組織は，2005年8月に施行予定のLLP（有限責任事業組合）法を活用するという。LLP法を採用するのは，組合組織のほうが迅速な決定が下せるからだとした。
28日の会見では，Suica電子マネーの最新の利用状況や今後の目標についても報告した。現在，1日当たりのトランザクションは12万件に達しており，当面200万件を目標にするとした。2008年度には400万件まで増やしたいという。
