2005年7月13日に開幕した「ワイヤレスジャパン2005」の講演会には，総務省が開放する1.7GHz帯を使った携帯電話事業への参入を狙うソフトバンクとイー・アクセスのトップが登壇した。
両社は，「仮想移動体通信事業者（MVNO）」との協業などによって端末の多様化を狙っている。MVNOは，通信インフラを持たずに通信サービスを提供する事業者の名称で，海外で実績のある事業者としては，CDショップや航空会社を傘下に持つ英国のVirginグループが有名だ。このところ国内でもMVNOに注目が集まっており，例えばイー・アクセスは，ニフティやソニーコミュニケーションネットワーク，TOKAIなどとMVNOの事業化について検討を進めている。ソフトバンクも今回の講演会で「ユーザーの嗜好が多様化している。コンテンツ・プロバイダ専用の端末，ゲーム機メーカーが自社ブランドの端末があってもいい」（ソフトバンクBB 常務取締役の宮川潤一氏）とした。
両社の見解が割れたのが，それぞれが提供する携帯電話の位置づけである。「あくまでメインを狙う」とするのがソフトバンクだ。「新規参入でユーザーが複数台の端末を持つとしても，それは過渡的なもの。いずれは一方を捨てることになる」（ソフトバンクBBの宮川氏）。一方，イー・アクセスは「世界には携帯電話の普及率が100％を超える国がある。つまり，用途などによって2台，3台と持っている。国内でも，安くてシンプルな料金を示すことで2台目や3台目の需要があるとみている」（同社代表取締役社長 兼 COOの種野春夫氏）とこだわらない姿勢を見せた。イー・アクセスは，「M1000」などを引き合いに出しながら，ビジネス利用を想定したパソコンと親和性の高い端末を準備していることを報告した。
