2005年7月13日に開幕した「ワイヤレスジャパン2005」の講演会には，NTTドコモからは代表取締役 副社長の石川國雄氏が登壇した。同氏がまず言及したのが，第3世代移動体通信（3G）サービスの現況だった。2005年5月末における世界のW-CDMA方式による3G契約者2659万中，日本が1400万，そのうち1288万をNTTドコモの「FOMA」が占めるなど，世界の3G市場を牽引していることを強調した。日本以外では，イタリアが510万契約，英国が379万契約と突出しているのが目に付く。
NTTドコモのFOMAの契約者は「数日前に1400万を突破した」と報告，「2005年度末にはおおむね50％がFOMAになる」という年度初めの予測に向けて順調に推移しているとした。
同氏は，FOMAの開発投資額などについても言及した。「FOMAの開発費は4000億，設備投資はそれ以上で，これまで1兆4000億を投資してきた」という。投資額に言及した真意は不明だが，「新規参入に伴う設備投資額は3000億円程度を考えている」（イー・アクセス 代表取締役社長 兼 COOの種野春夫氏）という新規参入事業者などに対して，同社の過去の貢献度を誇示する狙いがあるものとも感じられた。設備投資額に加えて同氏は，屋内外の基地局の増設傾向を取り上げ「基地局の充実は通信事業者の義務であり，当然」と強調した。
同氏の講演タイトルにある「ユビキタス社会の実現」に向けた取り組みの一例として紹介したのが「組み込みモジュール」。小型モジュールを家電や機械，クルマに搭載して，「物と物」の通信を実現するものである。具体例として，自動販売機の検量や自宅の遠隔監視を紹介した。自宅の遠隔監視では，小型カメラや各種センサを搭載する端末を置き，必要に応じて自宅と通信できるようにする。防犯以外にも，ガス漏れなどもチェックでき「安心・安全」を提供したいとした。
このほか，現行サービスの延長と位置づける，2006年導入予定のHSDPAや100Mビット/秒クラスのSuper3G，さらに新しい周波数帯を利用する4Gなどのネットワーク・サービスの進化に向けた取り組みも紹介した。
