金沢工業大学らは，知的財産に関するスキルの標準化を目指し，「『知財人材のスキルの明確化』に関する研究会」を発足した。知財戦略を進める上で必要な人材の確保や育成には，知財スキルの客観的な評価手法が必要と，政府機関の知的財産戦略本部が判断した。第1回の会合を，2005年8月に同大学大学院虎ノ門キャンパス（東京都港区）で開催する。

　研究会の発足に当たり，策定を目指す「知財スキル標準」のあるべき姿として，欧米で広く普及している「スキル標準（Skill Standard）を参考とした。スキル標準は，仕事の内容とその仕事に必要な技能を，職種・分野ごとに体系化・定義したもので，専門職種の実務能力を測る指標として，さまざまな業界で活用されている。例えば，米国で生まれたIT分野のスキル標準「ITスキル標準（ITSS）は，日本でも2002年に導入されている。ITSSでは，「プロジェクトマネジメント」や「ソフトウェアデベロプメント」など11の職種に関して，それぞれに必要なスキルの熟達度を7段階で定義している。こうした中でも，知財を扱う人材に関するスキル標準の策定は「世界に先駆けた日本独自の試み」（同研究会）という。

　研究会のテーマである「知財人材のスキルの明確化」でも，ITSSと同様に，知財分野の職種や分野ごとに，スキルと熟達度を定義する予定。例えば，メーカーに関連する知財分野の職種としては，特許調査を専門とする「サーチャー」，国内外の保護対象別（特許系・意匠系・商標系）「出願担当者」，外国出願時に明細書などを翻訳する「翻訳者」，人事・教育企画・報償金管理などに携わる「企画・管理担当者」，ほかにも「契約担当者」や「係争担当者」などを想定している。こうした既存の職種を基に，スキルの客観的指標を定義することで，企業が効率良く人材を確保・育成できる環境を整える。また，個人のキャリア形成の目安となる指標にすることも目指す。

　同研究会には，味の素，キヤノン，ジャパン・デジタル・コンテンツ信託，東芝，松下電器産業といった企業および金沢工業大学，東京大学，東北大学といった大学が研究員を派遣。事務局は，金沢工業大学の知的財産科学研究所が務める。研究会の発起人は，同大学工学研究科知的創造システム専攻教授で，同研究所所長の杉光一成氏。今後約1年は，企業における知財人材のスキルを正確に把握し，それを明確化するための「知財スキル標準」を検討する。将来は，性質の異なる「メーカー系」と「コンテンツ系」を分け，それぞれ独自に分科会を開催することも予定する。（高野 敦）

連絡先： 「知財人材のスキルの明確化」に関する研究会事務局（金沢工業大学知的財産科学研究所内）
電話： 03-5777-0807
URL：http://www.kanazawa-it.ac.jp/