松下電器産業は，2004年度（2004年4月1日～2005年3月31日）の連結決算を発表した。売上高は8兆7136億円（前年度は7兆4797億円），営業利益は3085億円（同1955億円）を計上。前年度と比べ，それぞれ16％，58％と急増した。
ただし，実態としては少し割り引いて考えなければならない。松下電工とパナホームの2社が持分法適用会社から連結子会社へ変更になったからである。これに伴い，売上高と営業損益が上振れしている。なお，2004年度の連結業績のうち，松下電工とパナホームによる売上高は1兆5561億円，営業利益は639億円である。これを単純に差し引くと，売上高は7兆1575億円，営業利益は2446億円。売上高は対前年度比4％減，営業利益は同25％増という計算になり，実質的には減収・増益といえる（発表資料）。主な減収要因は携帯電話機やPCの需要頭打ちと，それに伴う半導体の伸び悩み，連結対象である日本ビクターの業績不振という。
AV部門は微減，PDPテレビが唯一気を吐く
主にAV機器，パソコン，携帯電話機といったデジタル家電機器を扱うAVCネットワーク部門（セグメント間消去前実績，以下同）は，売上高が3兆5588億円（前年度3兆8403億円），営業利益が1274億円（同1291億円）でわずかながら減収・減益。商品別の外部売上高では，PDPテレビが同71％増と大幅に伸びた（Tech-On! 関連記事）。液晶やブラウン管などPDP以外のテレビも同2％の増収だった。デジタル・カメラも利益に貢献した。これ以外の主力商品は，音響機器（同20％減），携帯電話機（同8％減），VTR（同8％減），情報機器（同4％減），DVDプレーヤ/レコーダ（同1％減）など，いずれも前年度割れとなった。なお，プラズマテレビは2005年度に世界シェア30％，デジタルカメラは2006年度に同10％を目指すという。
白物家電や照明器具などの「アプライアンス」部門の売上高は1兆3328億円（同9％増），営業利益は776億円（同47％増）と増収増益だった。エアコンが同9％増，冷蔵庫が同1％増となるなど好調だった。
電子部品やモータ，半導体を扱うデバイス部門は，売上高が1兆4690億円（前年度1兆6597億円），営業利益が578億円（同501億円）で，減収・増益だ。モータが増益に貢献したが，半導体や電池は利益を落とした。「半導体の不調は携帯電話機やパソコンの伸び悩みが大きい。当初，こうした製品の需要が回復するのは（2005年）4～6月と想定していたが，（同年）7～9月にずれ込みそうだ。この頃には半導体の業績も上がってくるだろう」（同社社長の中村邦夫氏）。
構造改革の柱として続けてきたITへの投資は「順調に回収が進んでいる」（同社専務の川上徹也氏）という。2001～2003年度の中期経営計画「創生21」では1153億円を投資し，2003年度末の時点で863億円の成果を得ていた。現時点では「きちんと計算していないが，成果は間違いなく上積みしている」（同氏）。2004～2006年度の中期経営計画「躍進21」ではさらに1200億円の投資を予定。2004年度末時点で約1/3を既に消化した。「2005年度はVMI（Vender Managed Inventory）を本格的に導入し，仕入れ先と一緒に在庫管理・物流に取り組む」（同氏）。
なお，2005年度の業績は売上高8兆7200億円，営業利益3300億円，純利益1100億円を見込む。特筆すべきは純利益で2004年度（585億円）と比べて88％増を見込んでいること。「大きな構造改革はほとんど終わった。これからの目標は業績の立て直しではなく株主への還元となる」（同社の中村氏）。
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