動画像の符号化技術などの特許管理業務を展開する米MPEG LA，LLCは，携帯無線端末の標準化などを進める米Open Mobile Alliance Ltd.が発行したDRM（digital rights management）仕様「OMA DRM 1.0」のライセンス概要を発表した（PDF形式の発表資料）。

　MPEG LA社のOMA DRM 1.0のライセンス料は，端末1台当たり1米ドル。端末をユーザーに提供する企業がライセンス料を負担する。OMA DRM 1.0を採用して有料のコンテンツ提供者に対しては，ユーザーが支払う金額の1%の負担を求める。ライセンスの期間は2004年1月1日から。ライセンス料の支払いを求める期間は2005年1月1日から。OMA DRM 1.0の正式なライセンス契約の内容を2005年3月に公開する予定。

　このライセンスはOMA DRM 1.0とOMA DRM 2.0の両方を採用する端末およびコンテンツも包含する。ただしOMA DRM 2.0については，OMA DRM 1.0では対象にならなかった，新たな特許保有者が登場する可能性があるという。MPEG LA社によるとOMA DRM 1.0の特許保有者は，OMA DRM 1.0とOMA DRM 2.0の両方をカバーするライセンス契約について，今回に発表されたライセンス料と同じ料金体系で提供したいと希望しているという。なお，OMA DRM 1.0ライセンスで対象としている特許保有者は米ContentGuard Holdings, Inc.や米InterTrust Technologies Corp.，松下電器産業，オランダRoyal Philips Electronics N.V.，ソニーである。