三井物産の100％出資子会社であるカーボン・ナノテク・リサーチ・インスティチュート（CNRI，本社東京）の取締役研究所長である西村邦夫氏は，米国のHyperion Catalysis International社が持つ多層カーボンナノチューブ（MWCNT）に関する特許について，「もちろん争ってみなければ分からないが，それほど怖くない」という見解を明らかにした。

　Hyperion社の特許は，1984年に取得した外径3.5～70nmのMWCNTの物質特許をはじめ，いわゆる製法特許や応用特許など多岐にわたる（2002年2月5日付の記事参照）。だが，「我々の調査では，どの特許も最初の物質特許から派生したもの。その物質特許も，それ以前に日本の企業が特許を出願していたり，30年以上も前に，信州大学の遠藤先生（工学部教授の遠藤守信氏）が論文を書いていたりする。Hyperion社が特許を取得した時点では，すでに公知で，物質特許は無効になる可能性が高い。そうすれば，そこから派生した特許はすべて効力を失うことになる」と，西村氏は説明する。

　こうした見解に基づき，CNRIは2001年末に発表した計画（2001年12月27日付の記事参照）どおり，2002年5月にMWCNTと単層カーボンナノチューブ（SWCNT）のサンプル供給を，それぞれ年産1tレベルのベンチプラントを使って開始する。同年9月に，外径20nm，平均10層のMWCNTを，年産120t規模で製造するセミコマーシャルプラントを稼動し始める計画も，予定どおり進めるという。