Close-up
目次
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日産「e-POWER」、海外で力試し
日産自動車が出遅れていたハイブリッド車(HEV)で攻めに出る。エンジンを発電専用に使い、EV(電気自動車)走行するシリーズ・ハイブリッド・システム「e-POWER」の海外展開を決めた。日経Automotive
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トヨタとアマゾン、ライバル同士が手を組む
トヨタ自動車が敷いた布陣が強力だ。「所有」から「利用」へとクルマが大変革する中で、遅れていると業界内で言われてきたトヨタが一気に先頭集団に躍り出た。日経Automotive
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トヨタとパナソニック、3度目の協力関係
トヨタ自動車は2017年12月、パナソニックと電池の協業に向けた検討を始めると発表した。低コストで高性能な車載用角型リチウムイオン電池の開発や、次世代電池である全固体電池の実現で協力していくという。実は、トヨタとパナソニックの電池に関わる協業は3度目だ。日経Automotive
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欧州CO2「30年30%減」、自動車業界は猛反発
欧州委員会(European Commission)は2017年11月8日、自動車の新しい環境規制(CO2排出量/km)に関する草案(ドラフト)を発表した。乗用車と小型商用車は2025年に2021年比で15%、2030年に同30%減らす目標を掲げる。同委員会は、パリ協定のCO2排出量削減の達成に向け…日経Automotive
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メーカーの不正相次ぐ、検査工程の意義を問う
自動車関連メーカーの不正が相次ぐ。日産自動車は2017年9月29日、資格のない従業員が工場で「完成検査」に関わっていたと公表した。さらに同年10月18日、再発防止策を講じたと発表した後に不正が続いていたことが判明した。日経Automotive
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EVだけでは売れない、日産「リーフ」7年の学び
電気自動車(EV)だけでは売れない──。これは、日産自動車が7年間をかけて証明した事実である。同社は2017年10月2日、新型EV「リーフ」を発売した。初代リーフが登場した2010年12月以来、初めての全面改良となる。日経Automotive
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トヨタとマツダ、資本提携の狙い
トヨタ自動車とマツダは、資本提携によって電気自動車(EV)のプラットフォームを共同開発すると発表した。背景には、EVに決め打ちできない自動車メーカーの悩みがある(pp.20-21に関連記事)。現在、世界の環境規制が強化され、EVへの期待が高まっているが、EVが主流になる可能性は低い。電池コストの課題…日経Automotive
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「A8」レベル3は「無謀」か、事故の責任はメーカーに
ドイツAudi社は2017年7月、自動運転技術の水準で「レベル3」を実現する高級セダン「A8」を投入すると発表した。自動車メーカーがこれまで踏み込まなかった新しい境地を切り拓く。日経Automotive
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タカタ、私的整理を断念、異常破裂の原因未だ不明
エアバッグのインフレーターの不具合による大規模リコールで経営難に陥っていたタカタが2017年6月26日、民事再生法の適用を申請した。同社はこれまで、製品の安定供給を維持するには私的整理が望ましいとの考えから、法的整理ではなく私的整理を目指していた。だが、リコール費用の一部を肩代わりしている自動車メー…日経Automotive
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トヨタとNVIDIA、提携の波紋
トヨタ自動車は自動運転技術の開発で半導体メーカーの米NVIDIA社と提携した。NVIDIA社が2017年5月に開いた開発者会議で同社Founder and CEOのJensen Huang氏が提携を発表すると、会場から大きな拍手が巻き起こった。トヨタはNVIDIA社の車載コンピューター「DRIVE …日経Automotive
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中国発の高級車ブランド、吉利とVolvoの共作で
2017年4月下旬に中国・上海で開催された「上海モーターショー2017」は、高級車ブランドの“これまで”と“これから”が同居していた。これまでの代表格であるAudiとBMW、Mercedes-Benzの“ジャーマン3”の人気は高い。日経Automotive
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VW、インド本格参入、対応待ったなしの日本勢
インド市場で日本と欧州が激突することが確実となった。ドイツVolkswagen(VW)グループが2017年3月、インドTata Motors社と共同開発で覚書を交わしたのだ。VWグループ側ではチェコSkoda社が中心的な役割を担う。Tata社には、VWグループの新しい技術を取り込めるメリットがある。日経Automotive
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ホンダが日立と合弁、基幹部品を開発・生産
ホンダと日立オートモティブシステムズは2017年2月、電動車両向けのモーターを手掛ける合弁会社を設立すると発表した。開発から、製造、販売までを担当する。電動車両のモーターは、従来車のエンジンに相当する心臓部、内製でまかなうのが本筋。ただ、電動車両用のモーターは成熟領域であり、価格競争が激しくなるのは…日経Automotive
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FCシステムを米国生産、ホンダとGMの狙い
ホンダと米GM社は2017年1月30日(米国時間)、燃料電池車(FCV)の基幹部品となる燃料電池(FC)システムを量産する合弁会社「Fuel CellSystem Manufacturing」を設立したと発表した。新会社は米ミシガン州にあるGM社の電池パック工場内で、2020年をメドに量産を始める。…日経Automotive
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Googleがホンダと提携、自動運転の事業化なるか
「A new way forward in mobility(モビリティーの新しい手段)」―。そんな意味を込めて立ち上がったのが米Waymo社だ。前身は米Google社の自動運転プロジェクト。同社の親会社である米Alphabet社は2016年12月13日、自動運転技術を商用化する子会社としてWaym…日経Automotive
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トヨタがEV量産へ、マツダと連携
トヨタ自動車は2016年11月、量産型電気自動車(EV)を早期に投入する検討に入ったと発表した。グループ会社のメンバーを中心とする4人で構成する社内ベンチャーを2016年12月に発足させ、EV開発を加速させる。日経Automotive
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日本に巨大2グループ、取り残されたホンダは?
トヨタ自動車とスズキは2016年10月、業務提携に向けた検討を始めると発表した。具体的な提携内容は「まだ何も決まっていない」(トヨタ社長の豊田章男氏)とするが、主に情報技術や自動運転などの技術開発で協力する考えだ。日経Automotive
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2020年発売のFCV、価格はガソリン車並みに
「2013年から進めている、トヨタとの共同開発を通して燃料電池車(FCV)を低コスト化する。2020年をめどに発売する最初の車両は、顧客が望む価格帯である、ガソリン車の1割コストアップに抑える」――。ドイツBMW社執行役員でパワートレーン研究部門を担当するMatthias Klietz氏は、FCVの…日経Automotive
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完全自動運転、21年量産、攻勢に出る米Ford社
米自動車技術会(SAE)のレベル4に該当する完全自動運転車を2021年に量産する――。米Ford Motor社は2016年8月、こう宣言した。これまでも2020~2021年に完全自動運転車の実現を掲げる企業はあった。2020年前後を実現目標とする米Google社や、2021年までの導入を掲げるドイツ…日経Automotive
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「愛」あるクルマへ、ホンダとソフトバンク提携
「人工知能(AI)を用いることで、愛着を持って一緒に過ごしてもらえるクルマを作りたい」。本田技術研究所社長の松本宜之氏は、“相棒”とも表現できる次世代のクルマの構想を語った。それを実現するために、ホンダが選んだ開発パートナーがソフトバンクである。両社は2016年7月、AIの研究開発で手を組んだ。クル…日経Automotive