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その「中国離れ」、正しいですか?

日本電計 専務取締役 海外営業本部 営業本部長、電計貿易(上海) 董事長  柳 丹峰 氏

田中 直樹=日経エレクトロニクス
2013/01/25 13:00
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2012年9月からの反日デモなどを背景に、「チャイナ・リスク」や「チャイナ・プラス・ワン」といった文字を目にする機会が増え、日本の産業界でも「中国離れ」の動きが目立つようになってきた。一方、トヨタ自動車のように、「今後も中国でしっかりビジネスをしていく」(同社社長の豊田章男氏)という日本企業もある。日本企業は今後、中国に対してどのように向き合っていくべきか――。中国ビジネスで豊富な経験を持ち、現在も最前線で陣頭指揮を執る、電子計測器の専門商社「日本電計」の柳丹峰氏(同社 専務取締役 海外営業本部 営業本部長、電計貿易(上海) 董事長)に話を聞いた(聞き手=日経エレクトロニクス 田中直樹)。

柳丹峰氏
柳 丹峰 氏
日本電計 専務取締役 海外営業本部 営業本部長、電計貿易(上海) 董事長

――日本の産業界で「中国離れ」の動きが目立つようになってきました。

 「日本の経済や企業が中国を抜きにして、今後しっかりと成長できるかどうか」について、私はさまざまな人と議論してきました。その結果、中国市場の魅力はやはり大きく、中国を抜きにして日本の経済や企業が成長していくのは非常に難しい、と私は考えています。19世紀は英国、20世紀は米国、21世紀はアジアの時代といえるでしょう。アジアの中でも特に注目が集まっているのが中国とインドです。このような時代の流れにうまく乗ることが重要だと考えています。データを使って説明しましょう。

 世界のGDP構成比を見ると、2010年に中国は日本を上回り、米国に次いで世界2位になりました。そして、2020年には米国を上回り、中国のGDPは世界1位になると、ニッセイ基礎研究所は予測しています(図1)。米国のオバマ大統領が推進しているドル安、人民元高が将来も続けば、2017~2018年に中国のGDPが世界1位になる可能性もあります。GDPは、その地域の消費規模(市場規模)の傾向を示します。これほど巨大な中国市場を無視し、「中国から撤退して他の国や地域へ行く」というのは、得策とは思えません。

図1 2020年には、中国のGDPは世界1位になる
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