伝統産業と新興産業の両面で日本企業の協力を期待
開発区の現状と日本企業に対する期待をお聞かせください。
開発区の計画面積が38.6キロ平方メートルで、既に30キロ平方メートルを完成しました。2010年末までに、437社が進出しました。この中で、一定規模以上の企業は128社で、年間生産高が1億元以上は48社、10億元以上は10社、上場企業は20社、世界TOP500に入る企業は23社に上ります。2010年の工業総生産は1029億元で、前年同期の131.8％に達します。工商税収は50.08億元で、同143.1％に達しました。2011年1-10月の工業総生産は1022.7億元で、同137.68％に達しています。
今後も企業誘致を積極的に進めていきますが、自動車、建設機械、設備製造などの分野については、日本企業の進出を期待しています。特に建機製造や自動車重要部品メーカーとの協力を望んでいます。また、伝統産業と戦略的新興産業を並行して発展させたいと思います。12次五カ年計画期間中、情報技術、バイオ、先端設備製造、新素材、新エネ自動車などの産業を次のチャンスにしていきたいと思います。資金、資源、人材、技術、管理などの側面から、伝統と新興の両面で、日本との協力を深めていきたいですね。
グリーンルート制度で外資企業を優遇
開発区にはどのような人材がいますか。また外資企業が進出する際にどのような優遇政策が受けられれますか。
開発区に国家認定の企業技術センターが3つ、国家プロジェクトに参加している研究センターが1つ、省レベル企業技術センターが7つ、市レベル企業技術センターが6つ、省レベルプロジェクト研究センターが4つ、市プロジェクト技術センターが6つ、省レベルプロジェクト研究センターが2つ、省レベル工業設計センターが2つ、ポストドクター研究センターが3つあり、直接研究開発に従事しているスタッフが3800人余りいます。
ハイレベルの人材に対して、住宅購入手当、給与奨励、社会保障サービスなどの優遇政策があります。例えば、中国科学院院士や中国工程院院士に対して、住宅購入手当として100万元を支給します。また、湖南省初の本格的な国際学校を開設し、外資企業出向者の子供の入学問題を解決しました。
また外国企業への誘致を重視し、優遇政策を設けています。認定企業に対しては、グリーンルート制度を適用し、認可申請審査、許可発行などをすべて開発区が代行します。増資増産や技術改良を奨励し、奨励項目に対して追加投資が2億元を超える場合、省が権限を持っている費用について全額免除します。新製品、新技術、新工程を開発する際に発生した費用については、当該年度実績の150％で計上し、企業税金に当てることができます。国が奨励した事業に対して、土地を優先的に提供し、グリーンルート制度を適用します。投資項目の行政審査の全過程を開発区内無料で代行します。
長沙経済技術開発区では、専門技術を持つ中小企業が大手企業とともに発展することを支援するために、中小企業投資担保会社、小規模融資会社、起業サポートセンターなどを設立しました。こうした機関も活用していただければと思います。
