2001年に始まった高速電力線データ通信（PLC：powerline communication）の規制緩和に関する審議が，4年越しに決着する見込みとなった。総務省の「高速電力線搬送通信に関する研究会」による漏洩電界の規制案がまとまり，パブリック・コメントの募集が2005年10月中に始まる運びとなったからだ。その後，この規制案は同研究会の正式な報告書となる。これを情報通信審議会などに諮って「短波帯以外を使う既存無線システムとの共存が可能かどうか調査」（総務省）した後に，電波法の省令改正が行われる。早ければ2006年半ばにも，高速PLC製品が日本で利用可能となる。