メガソーラーなどを建設して第三者に売却

　「日本で本格的にビジネスを始めるに当たり、日本の展示会に初めて出展した」（米SunEdison社）──。2011年12月5～7日に幕張メッセで開催された太陽電池関連の展示会「PVJapan 2011」では、日本での存在感を高めようとする海外企業が新しいサービスや技術を積極的にアピールする姿が見られた。

　海外企業が狙うのは、2012年7月1日に日本で始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度である。太陽電池の場合、非住宅用であれば発電した電力の全量を電力会社が買い取ることを義務付ける。ドイツを中心とする海外の太陽電池市場に活気がない中で、買い取り価格次第では、日本の太陽電池市場が活性化すると世界が注目しているのだ。

　冒頭のSunEdison社は、土地を借り受けてメガソーラーなどを建設し、第三者に売却するというビジネスを海外で展開している。日本ではまだ珍しいサービスであるため、今回の出展は投資家や銀行へのアピールに加えて、部材や建設関連のパートナーを探す目的がある。

『日経エレクトロニクス』2011年12月26日号より一部掲載

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