東京電力の福島第一原子力発電所で起きた事故の原因究明に向け、政府は2011年5月に事故調査委員会（正式名：東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会）を創設。同年6月7日に第1回の会合が開催された。
だが、国を揺るがすほどの大事故ということもあり、事故調査の在り方に関して多くの議論を呼んでいる。特に批判の的になっているのは、同委員会の調査対象に政府が含まれているにもかかわらず、委員を政府が決めたことだ。「政府任命の組織では政府の対応を客観的に検証できない」として、野党を中心に国会任命の事故調査委員会を別に設置すべきだという声が上がっている。
国際的な信用を得るために
そこで、どのような組織が原発事故を調査すべきかを尋ねた（Q1）。回答が最も多かったのは「政府任命の委員会は廃止して国会任命の委員会が進めるべき」（29.0％）だった。
これと「政府任命の委員会と国会任命の委員会の両方で進めるべき」（24.6％）および「政府や国会とは別の機関が任命した委員会が進めるべき」（20.7％）も含めて、74.3％が政府任命ではない組織が必要と回答した。国際的な信用を得るために、国際原子力機関（IAEA）など海外の専門機関に調査を依頼すべきという意見も少なくなかった。
〔以下、日経ものづくり2011年8月号に掲載〕
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