パソコン産業を形作ってきた“Wintel”モデルが曲がり角に差し掛かっている。Microsoft社はWindowsをARMに対応させ、Intel社はGoogle社のOSへの対応を進める。大きな伸びが期待されるモバイル・コンピュータの市場で、誰が主導権を握るのか。パソコンの開発・製造を担ってきた台湾で浮かび上がったのは、Wintelに代わる主役を狙う各社の動きだった。
「2003年に『Centrino』でパソコンのモバイル化を実現したように、今こそパソコンを再発明する時だ」（米Intel社 Executive Vice PresidentのSean Maloney氏）。
「2015年に出荷されるノート・パソコンのうち、約40％がARMベースのものになるだろう。（ノート・パソコンとタブレット端末、ネットブックを含めた）モバイル・コンピュータ全体では、2015年は50％以上がARMベースになる」（英ARM社 PresidentのTudor Brown氏）。
台湾メーカーがさまざまなノート・パソコンやタブレット端末を出展し、関連業界のVIPが顔をそろえた「COMPUTEX TAIPEI 2011」（2011年5月31日～6月4日、台湾・台北市）。ここで見えてきたのは、ポスト“Wintel”時代の主役の座をめぐる争いが激しさを増していることだった。
パソコン業界は今、大きな変革期にある。米Microsoft社がOS「Windows」の次世代版でARMコアに対応することを発表し、市場面では米Apple社の「iPad」シリーズによってタブレット端末の存在感が急速に高まっている。Microsoft社のWindowsと、Intel社のマイクロプロセサおよびチップセットを使い、台湾メーカーが製造するという図式で成長してきたパソコン産業は、まさに曲がり角に差し掛かっている。
Wintelに代わって台湾メーカーと強固な関係を築き、市場を支配するのは誰か──。
