製品の安全性に対する消費者の目が厳しくなる中、製品開発段階のリスクアセスメント（RA）によって事故を未然に防止しようという官民の動きが活発化している。

　RA手法の1つである「R-Map」の普及を図っている日本科学技術連盟の「R-Map実践研究会」は、消費生活用製品を対象としたRAの標準化に向けた検討を始める。R-Mapの第一人者である松本浩二氏らが中心となって、メーカーや大手家電量販店、消費者団体などと協力して、RAの手法や適切なRAが実施された製品であることを自己宣言する仕組みなどを検討する。将来は民間団体によるRAの規格を策定し、RAを実施したことを第三者機関が保証するような認証制度の確立も視野に入れている。いわば、SGマークのRA版だ。そうした制度が社会的に認知されれば、市場での危険な製品の拡散が防げると期待している。

〔以下、日経ものづくり2011年6月号に掲載〕