「影響度は不明だがインパクトはある。中国には撤回を求めていく」（経済産業省）─中国政府の情報セキュリティー製品に対する強制認証制度（CCC制度）の適用に，日本政府や業界団体が強い懸念を示している。

　CCC制度は，技術標準に対する適合性を審査する中国の製品安全認証制度。2002年に始まり，これまでは専らハードウエア製品が対象だった。だが，2008年1月に，2009年5月からソフトウエアを含む情報セキュリティー製品を対象にする方針を打ち出したため，日米の政府や経済団体は，認証審査の際に求められる技術情報の開示が知的財産の流出につながりかねないと強く反発していた。

『日経エレクトロニクス』2009年6月1日号より一部掲載

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