「通信と放送の融合」が実現すれば，30兆円規模の市場が生まれる可能性がある。後編では，現在，総務省を中心に法制化が進んでいる「情報通信法」（仮称）の概要と，電波利用の新たな動きについて解説する。（佐伯 真也＝本誌）

中村 伊知哉
慶応義塾大学 メディアデザイン研究科　教授

　本連載の前編では，日本と米国を中心に，過去20年から現在までの動きと課題を紹介した。後編では，「通信と放送の融合」に向けた法制化の動きについて説明したい。

　前編の後半部分で述べたが，日本のさまざまな技術分野での競争力が低下している。このような状況を打破するために総務省は，2006年1月から「通信・放送の在り方に関する懇談会」を立ち上げて，通信と放送関連の制度の課題を取りまとめた。通信と放送の融合に向けた課題は，大きく二つ挙げられる。