「どなたか良いアイデアはありませんか？」と主査の村井純氏（慶応義塾大学 教授）が問い掛ける。会場が気まずい雰囲気で静まりかえる中，口を開いたのは，実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫氏だった。

　「今後も膠着状態を続けることに意味はない。ことダビング10に限って，補償金問題と切り離して考え，本日この場でダビング10の実施期日を確定することを提案したい」─。

　劇的な譲歩だった。地上デジタル放送（地デジ）などに対応する録画機向けの新しい著作権保護ルール「ダビング10」の実施は，こうして決まった。総務省 情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委）は，2008年6月19日の第40回会合で「関係者の合意」を確認し，続く審議で約2週間の準備期間後にダビング10を実施すると決めた。