欧州で起きた関税問題に対しデジタル・カメラ業界が大健闘した。

　欧州委員会 税制・関税総局は2007年7月30日，動画対応のデジタル・カメラ（税率0％）に，ビデオ・カメラ向けの関税（税率4.9％）を適用するための分類基準を決めた。この基準によって課税されるデジタル・カメラはHDTVなどに対応した数機種のみ。一方でこれまで基準が不明確だったために徴税されていたケースでは，還付を受けられる見込みだ。