ソフトウエア特許に関する条項には注意が必要。消費者向け製品のメーカーは，組み込んだソフトウエアをユーザーが更新するために必要な情報を提供しなければならない。デジタル著作権管理（DRM）に関する条項は，当初より穏やかになった。ネットワーク上のサービスでは，ソース・コードを公開する義務が，ひとまずなくなった－。

　2007年6月29日，米Free Software Foundation（ FSF）は，GNU General Public License第3版（GPLv3）を発行した。これが組み込み機器メーカーなどに及ぼす影響をかいつまんでまとめると，このようになる。GPLは，Linuxが採用したことで有名になった，オープンソース・ソフトウエア向けのライセンスである。主な狙いはソフトウエアが「フリー（自由）」であり続ける仕組みをコードに植え付けること。「フリー」とは，オブジェクト・コードの保有者がソース・コードに自由にアクセスし，複製できるという意味である。

　GPLv3は，現在のオープンソース・ソフトウエアを取り巻く環境の中で，この基本精神を貫くための条項を追加した。当初の草案ではソフトウエア特許やDRMを明確に敵視する姿勢を打ち出していたが，その後の審議を経て産業界の意向にある程度歩み寄った。このため，GPLv3で配布されるソフトウエアを使う機器メーカーが配慮すべき点は，以前と比べて絞り込まれた。もっとも，法律の専門家が条文の具体的な帰結を測りかねている部分があり，今後も実際の採用例や開発コミュニティーの議論を注意深く見守る必要がありそうだ。