日経ものづくり 詳報

メーカーを直撃する消安法改正
フェイルセーフ設計が必須に

　改正消費生活用製品安全法（消安法）が，2007年5月14日から施行される。この法改正によって企業は新たな義務を課せられることになった。自社の製品で「重大事故」が発生した場合，その事実を監督官庁に報告しなければならない。

っかけはCO中毒事故

　法改正のきっかけは，松下電器産業の強制給排気（FF）式石油温風機で発生した一酸化炭素（CO）中毒事故にある1）。2005年1月以降，同社製の石油温風機でCO中毒事故が相次ぎ発生。同社は同年4月に社告を出し，自主的な点検・回収を進めた。だが，同年11月21日，新たなCO中毒事故が起きる。事故発生時点で同社が行方を把握していた温風機の台数は，販売総数の約36％。この事態に業を煮やした経済産業省は，消安法の第82条（当時）に基づき，事業者に再発防止策の実施（製品の回収など）を要求する「緊急命令」（当時，法改正後は「危害防止命令」）を，同月29日に発動した。緊急命令の発動は，法制定（1973年）以来，このときが初めてである。

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経済産業省による説明会の様子