「業界を揺るがす大問題だ」（カメラ・メーカー幹部），「欧州事業を一時縮小する必要があるかもしれない」（カメラ・メーカーの技術者）。今，国内外のカメラ・メーカー関係者を戦々恐々とさせる，「ある計画」が欧州でひそかに進んでいる。欧州連合（EU）の欧州委員会は，これまで関税がかからなかったデジタル・カメラのEUへの輸入に対し，新たに4.9％の関税を賦課することを検討中だ。「現在の情報では，当局は2007年4月18日もしくは19日に結論を出し，早ければ2007年6～7月にも賦課が始まる見通しである」。国内主要カメラ・メーカーが加盟するカメラ映像機器工業会（CIPA）で，この問題の対策チームを率いる業務委員会　国際作業部会　部会長の薬師寺朗氏は，こう話す。

　デジタル・カメラは，世界貿易機関（WTO）が1996年12月に採択したITA（Information Technology Agreement，情報技術協定）の対象品目である。ITAは，IT関連製品の市場拡大を促すため，加盟国間で関税廃止を約束したもの。2000年1月から日米欧などの主要国間で実施されている。