「『不正改造が原因』と被害者意識を持ってしまい対応を誤った。最初から自社の製品の問題だと認識すべきだった」と，パロマ　代表取締役社長の小林弘明氏は目を真っ赤に腫らして頭を下げた。

　パロマ工業が1980～1989年に製造した「半密閉燃焼式ガス瞬間湯沸かし器」によるCO中毒事故が多発した問題は，2006年7月14日に経済産業省が同社に対し，7機種に関する事故報告命令を出したことで発覚した。同社が7月18日に行った2回目の記者会見では，それまでの説明と一転して会社の責任を認め，全国で26万台出荷された当該の7機種すべてを新製品と無償交換すると発表した。