キックオフ会議に待ち構えていたのは，松下グループの幹部陣。当時，松下電器産業のAVC社 社長を務めていた戸田一雄や，AVC社 副社長の大坪文雄，半導体社 社長だった古池進らが顔を並べる。研究所や事業部の幹部を含めて，総勢40人ほどだ。
そこに呼び出されたのが房（ふさ）忍と友石啓介，そして嶋正義の3人である。時は2000年11月8日。まさにその時，松下電器産業がデジタル・カメラ事業に本格参入すると舵（かじ）を切った瞬間だった。
5カ月前，松下電器産業の社長に中村邦夫が就任する。「破壊と創造」を掲げて大胆な構造改革を断行し始める。長き伝統として続いてきた系列販売店を巻き込んだ家電の流通改革，事業部制の解体，そして大規模な人員削減――。大胆な「破壊」の施策がエレクトロニクス業界の耳目を集めたそのころ，水面下で「創造」に向けた布石も打たれていたのだった。その最初のプロジェクト，それがデジタル・カメラ市場への本格参入だった。
