2006年4月1日から本格的に施行される法律で，通称「PSE（Product Safety Electrical Appliance & Materials）法」と呼ばれる。電気製品の安全性を確保することを義務付け，漏電や感電などを減らすことを狙う。規制対象となる製品は冷蔵庫や洗濯機，テレビ，ゲーム機などからACアダプタ，蛍光灯用ソケットまで450品目に及ぶ。新製品のほか，中古品も対象となる。製造事業者や輸入事業者は自主検査を実施し，安全性を確認した上で「PSEマーク」を製品に付けて販売しなければならない。これまで国が行っていた認可を民間企業に委ねる「規制緩和」の一環とされる。

　そもそもPSE法は1999年に電気用品取締法（旧法）から改正されたもので，2001年4月1日に施行されていた。この際，旧法に基づく表示を付けて市場に流通している規制対象製品については，期間を限って販売を認めた。多くの電機メーカーは既にPSE法に対応していたが，本格施行が間近に迫った2006年2月ごろから個人経営のリサイクル事業者などが慌て始めた。PSE法の認知度が低く，PSE法施行前の中古品まで対象になることをこのころ知ったためである。リサイクル事業者は非対応品の販売猶予期間のさらなる延長などを求めている。中古楽器などのいわゆる「ビンテージもの」も対象だったため，ミュージシャンなども規制の見直しを求めて署名運動を展開した。