前編では欧米と日本の宇宙ビジネスの現状を比較した。では、今後、日本の宇宙ビジネスはどのように変化し、どのようなビジネスチャンスが出てくるだろうか。まず、先に見たように、日本の宇宙ビジネス、特に宇宙インフラ産業は現在、主体が官であり、民間事業の機会は少ない。しかし、2008年の宇宙基本法を制定や2015年の新宇宙基本計画に伴い、研究開発中心の宇宙開発から、宇宙の利用や産業振興を強化する方向に舵を切った。つまり、今後は欧米の民間事業者と競争する機会が増える。ただし、現時点ではコスト競争力や短納期化、資金力などで日本のメーカーは欧米のメーカーに後れを取る。
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