団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、喫緊の構築が求められているのが「地域包括ケア」である。そのカギを握るのが、医療・介護に携わる多職種間の連携の強化だ。これを技術でどのように支えていくべきなのか――。

　

　日本では、65歳以上の高齢者は既に国民の4人に1人に達している。高齢者人口は2042年には約3900万人に達してピークアウトする見通しだが、75歳以上の後期高齢者の比率はその後も増え続ける。こうした中、約800万人いる団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、そしてそれ以降も、医療や介護のニーズがグングン高まることは必至の情勢だ。

　この2025年に向けて今、喫緊の構築が求められているシステムが「地域包括ケア」である。高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体で提供できるシステムのことだ（図1）。今後は認知症患者の増加も見込まれており、こうした患者の生活を支えることも地域包括ケアの重要な役割となる。

図1 地域包括ケアの概念図（厚生労働省の資料を基に本誌が作成）。

　現時点ではまだ、地域包括ケアの実現に向けた取り組みは始まったばかり。これから、どのようにシステムが構築されていくのか、その動きに大きな注目が集まっている段階である。