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ビッグデータを活用する健康支援サービス「けんこうコンシェル」、千葉市長が構想語る

2014/04/17 09:00
大下 淳一=日経デジタルヘルス
千葉市長の熊谷氏。36歳の若さだ。
千葉市長の熊谷氏。36歳の若さだ。
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 千葉市長の熊谷俊人氏は、2014年4月14日に東京都内で開催された「データを活用したヘルスケアサービスに関するシンポジウム」(主催:総務省、三菱総合研究所)に登壇し、千葉市が検討中の健康支援サービス「けんこうコンシェル」について講演した。講演タイトルは「ビッグデータを活用した健康分野の課題抑制『けんこうコンシェル』」である。

 熊谷氏は従来の行政サービスの問題点として、何らかの課題が発生した後で、市民の申請を受けて対処することが大半だった点を指摘した。これではサービスの受益者が限定されやすいことに加え、行政側の処理コストも高くつくという。そこで今後は、行政サービス全般で「予防型へのシフト」「能動的なアクション」「ICTの積極活用」「民間とのコラボ」を重視するとした。

 「予防型へのシフト」とは、課題の発生を未然に防ぐ取り組みにリソースをシフトすることを指す。「能動的なアクション」では、市役所が市民に能動的に呼びかけるプッシュ型サービスを志向するという。「ICTの積極活用」では、業務処理から得られる大量のデータ(ビッグデータ)をサービスに生かしていく。「民間とのコラボ」では、公共の課題が民間にとってはビジネスチャンスとなる点に着目し、企業やNPOのリソースを積極活用する。

コンサルティングにまで踏み込む

 こうしたスタイルの行政サービスとして千葉市が模索しているのが、「けんこうコンシェル」だ。健康リスクがある市民に対して、行政が官・民の健康支援サービスを紹介する取り組みである。

 このサービスでは、行政側が生活習慣病予備軍に対してリスクを喚起するとともに、健康につながる活動メニューを提示する。従来の健康支援サービスは動機づけが中心だったが、けんこうコンシェルでは「コンサルティングまでを手掛ける」(熊谷氏)点が異なる。

 生活習慣病予備軍へのアプローチには、保健師の他に、スマホアプリなどを積極活用するという。そして健診データなども活用しながら、どのような活動が健康増進につながるかを定量的に分析する。さらに、民間のサービス事業者に対して、健康支援サービスを希望する市民を紹介するというところまで踏み込む考えだ。

 サービスの実施に向けた検討課題としては、社保に加入している市民にどう参加してもらうか、市民にどのような参加へのインセンティブを与えるか、などがあるという。この点については、サービス事業者に市民を紹介する際の紹介料を、市民へのインセンティブとして還元するといった構想を示した。

日経デジタルヘルス Special

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