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ここまでできる、センサ・ネットによる社会イノベーション

ハイテク畜産、鳥インフルも口蹄疫も防ぐ

生産性・品質を向上させる新センサ活用法を産総研が開発中

  • 加藤 伸一=ジャーナリスト
  • 2013/12/19 00:00
  • 1/6ページ
産業技術総合研究所 集積マイクロシステム研究センター 副研究センター長の伊藤寿浩氏
筆者が撮影
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図1 長さ100mで3万羽を飼育する規模の養鶏場での応用を想定
出展:ナノ・マイクロ ビジネス展(7月3日~ 5日、東京ビッグサイトで開催)と併催の 「第19回 国際マイクロマシン・ナノテクシン ポジウム」での伊藤氏による講演「畜産業における大規模センサネットワークの有用性とその展望」
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センサの応用先として注目を集める分野の一つに畜産業がある。対象となるのは生身の動物であり、日々の行動や体調には違いがある。違いはあっても、日々の計測値の傾向から、体調の悪化や疾病の予兆、伝染病の感染などを把握し、最適な対策を講じることができる。畜産業の場合、センサを使った日々の計測が、製品となる畜産物の生産性や品質の向上につながり、収益力の差に表れてくるようになるだろう。産業技術総合研究所 集積マイクロシステム研究センター 副研究センター長の伊藤寿浩氏による「畜産業における大規模センサネットワークの有用性とその展望」と題する講演をまとめた。

 産業技術総合研究所は、畜産業で飼育されている鶏や牛をセンサでモニタリングする研究・開発に取り組んでいる。

 養鶏では、長さ約100mの鶏舎で3万羽を飼育している規模での応用を想定している(図1)。センサをすべての鶏に取り付けて、日々の状態をモニタリングできれば良いが収益性を考えるとそうはいかない。群ごとにセンサを取り付け、全体の3~5%の鶏をモニタリングする。これによって、養鶏の生産性を向上させたり、鳥インフルエンザをはじめとする伝染病への感染を早期に発見したりできるという。

 飼育されている鶏は、日本で約2億羽、世界で約250億羽。潜在市場は大きい。こうした養鶏向けセンサの課題は二つある。一つは、低コストであること、もう一つは約500日間という鶏の飼育期間、電池の交換などなしに稼働し続けることである。

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