リーマンショック以降の超円高や東日本大震災、タイの大洪水、尖閣諸島を巡る中国との摩擦など、日系自動車メーカーは逆風に晒され続けてきたが、アベノミクスによる円安効果もあり、徐々に反攻体制を整えつつある。このコラムでは、円安の追い風を受ける日系自動車メーカーの戦略や世界の自動車産業で起きている技術革新、規制動向などを見ていく。
7回目の今回はアベノミクスやTPPが日系メーカーに与える影響について。自動車担当アナリストとしてアナリストランキングでトップを走る三菱UFJモルガン・スタンレー証券の吉田達生シニアアナリストの意見を聞こう（技術系ライター、加藤まどみ）。
※4月10日に開催された「徹底予測次世代自動車セミナー2013」の講演を基にまとめました
金融危機などの環境変化を経て、世界および日本の自動車市場の状況は大きく変わった。
2000年には販売台数のトップは米ゼネラル・モーターズ、2位は米フォード・モーターだったが、2012年にはトップがトヨタ自動車、2位が独フォルクスワーゲンへと入れ替わった。トヨタ以外の日本メーカーが生産台数を上げる一方で、韓国や中国メーカーの台頭も著しい。日系メーカーは金融危機や円高、東日本大震災やタイ洪水など大きな変化を経験してきたが、予想以上にシェアを回復している。
円安効果、公共投資、TPPの影響大
だが、その収益構造は、以前と現在とで大きく変化している。北米への出荷がメインであることには変わりがないものの、欧州向けが減りアジア向けが大幅に増した。今後も中国を中心とするアジアへの急激な伸びが続くと考えられる。
これらの世界環境の中、日本では安倍政権による「アベノミクス」と呼ばれる一連の政策が始まった。これらは自動車業界の追い風となりつつある。アベノミクスでは金融政策、財政政策、成長戦略という3つの基本方針を掲げ、これに沿ったさまざまな施策を行う。その中でも自動車業界へ大きな影響を与えるのは円安効果、公共投資、そしてTPPの3つだ。
