「中国版新幹線」の知的財産権の問題などからも分かるように、中国の知的財産権問題はその重要性が年々増しており、しかも複雑化している。従って、技術者自身が中国の知財制度を理解し、社内の知財部と連携して自社の大切な知財を守る必要がある。

　中でも技術者に大きく関係してくるのが、「特許の新規性喪失の条件」「実用新案制度の活用法」「中国で完成した発明の出願」「中国における職務発明」という4つのテーマだ。中国で事業展開するに当たり、日本の技術者はどのような点に留意すればよいのか、中国の知財動向に詳しい弁理士が解説する。（日経ものづくり編集部）

小町 澄輝（こまち きよてる）
創英国際特許法律事務所 弁理士　　
中国・山東省生まれ。1993年に来日。千葉大学工学部卒業後、自動車メーカーや電子部品メーカーを経て、2004年5月に創英国際特許法律事務所に入所。2010年4月に弁理士登録。