2010年10月に搭載製品が姿を現したテレビ向けソフトウエア基盤「Google TV」。
着々と進むWebサービスや高性能ハードウエアのネット・テレビ対応を背景に登場した。
積年の大テーマ「インターネットと放送の融合」を舞台にテレビ・メーカーが最後の挑戦に臨む。
「Cord cutting」（コードを切る）という，いささか乱暴な印象の言葉が，米国で映像や放送，通信関連のビジネスに携わる関係者の間で大論争を巻き起こして いる。「コード」が指すところは，ケーブルテレビ（CATV）やデジタル衛星放送といった，全米に張り巡らされたテレビ向け映像サービスの回線だ。 CATVや衛星放送などを合わせた契約数は，実に1億件を超える。これらの回線を「切る」とは，利用者が契約を打ち切るという意味である。乗り換える先 は，インターネットを使った動画配信サービスだ注1）。
注1）米調査会社のcomScore社によれば，米国でのネット動画配信の月間利用者数は2010年10月に約1億7500万人，一人当たりの平均視聴時間は約 15時間に膨らんでいる。米メディア大手のNBC Universal社とNews社が共同で設立したテレビ番組の配信サービス「Hulu」の月間利用者数は約3000万人に達する。
パソコン向けで広がったネット動画配信サービスが，次の配信先として狙うのは「テレビ」である。家庭向け映像ビジネスの本丸に入り込んだネット動画 が，CATVや衛星放送のビジネスを本格的に脅かす存在になるかもしれない─。この危機感が「Cord cutting」という言葉を生んだのだ。
ネット動画を取り込むテレビ
こうした状況下で登場したのが，米Google Inc.や米Intel Corp.，ソニーが共同開発したテレビ向けソフトウエア基盤「Google TV」だ（図1）。2010年10月にこの基盤を搭載した液晶テレビやBlu-ray Disc（BD）プレーヤーを発売したソニーに続き，2011年後半以降には複数の大手メーカーがGoogle TV対応機を投入するもようである。メディア企業や映像サービス事業者は，インターネット業界からの新提案を注視している状況だ。
ネット動画とテレビの結び付きが強まる動きは，米国だけの話ではない。欧州でも，放送局がパソコン向けにインターネットで無料配信するテレビ番組の見逃し視聴サービスをテレビで楽しむ視聴スタイルが広がった1）。ネット動画の勢いを取り込むため，欧米ではWebサービスの利用機能を搭載した薄型テレビ， いわゆる「ネット・テレビ」の開発競争が激しさを増す（図2，図3）。米Apple Inc.が開発した「Apple TV」のように，テレビに接続してネット動画を視聴するセットトップ・ボックス（STB）型の専用端末の発売も相次いでいる。
1）高橋，「欧州の家電が目指す“3Dの次”，『日経エレクトロニクス』，2010年10月4日号，no.1040，pp.57-63.
2008年以降に欧米でテレビ向けWebサービス「VIERA CAST」を本格投入したパナソニックは，「欧米で，対応テレビの購入者がインターネットに接続する割合は，日本の2倍以上。今後は従来の中上位機種に加え，下位モデルでもサービスに対応する計画だ」（同社 AVCネットワークス社 映像・ディスプレイデバイス事業グループ 企画グループ グループマネージャーの和田浩史氏）と，手応えを話す。
ある国内テレビ・メーカーの欧州担当者は言う。「ウチがやらなくても，いずれ誰かが始める。もうテレビをWebサービスに対応させることからは逃げられない」。
テレビ業界の論争に一石
Google TVが注目を集める理由は，冒頭で紹介した「Cord cutting」の論争に新しい視点で一石を投じたことにある。Google TVは，ネット動画配信とCATVなど既存の映像サービスを，テレビを使って同じ土俵で扱う枠組みを提案した。
