モバイルWiMAX が露払いに
LTEの導入は，2010年ごろに日本や米国で始まる見込みだ。LTEの導入を少し遅らせて「HSPA Evolution」でCDMA技術を延命する事業者もあるが，いずれLTEに収れんする注3）。このため，大きな市場を見込んで多数の送受信チップセットや基地局ハードウエアのメーカーが参入することになる。ごく初期はともかく，機器や部品の価格がサービス開始後に急速に下がる可能性は高い。
注3） 3GPPはW-CDMAを拡張した方式として，下りのデータ伝送速度を最大14Mビット/秒にしたHSDPA（リリース5），HSDPAの上りデータ伝送速度を最大5.7Mビット/秒にしたHSPA（リリ ース6），データ変調方式の変更やMIMOの導入で最大20Mビット/秒を超える下りのデータ伝送速度を達成するHSPA Evolution（リリース7）の仕様を策定済みである。
さらに，次世代のモバイル・ブロードバンド技術のもう一つの有力候補であるモバイルWiMAXの存在が，LTEの価格を押し下げる圧力となる。モバイルWiMAXは下りの信号多重方式にOFDMAを用い，MIMOを導入するなど，採用する要素技術がLTEに似ている（表1）。モバイルWiMAXを利用したサービスは，韓国で既に始まっており，2009年には日本や米国のほか，インドやアフリカなどの新興国でも始まる見込みである。LTEの導入に先行してモバイルWiMAXサービスが普及することにより，LTEの基本技術の多くが，そのサービス開始前にある程度成熟することになる。
「使っている要素技術は同じでも，それぞれの信号フォーマットなどに合わせた調整は必要になる。むしろ，その調整こそが重要だ。モバイルWiMAXの準備ができたからといって，それをそのままLTEに流用できるわけではない」（NTTドコモの尾上氏）という慎重な見方もあるが，やはりモバイルWiMAXの存在はLTEの普及にプラスに働きそうだ。基地局のハードウエアを提供しているメーカーの多くは，モバイルWiMAX用とLTE用のハードウエアを共用化する方針を打ち出している。例えばNECは「一つの基地局用ハードウエアでLTEとモバイルWiMAXに対応できるようにしようと検討中」（同社の近藤氏）。LTEとモバイルWiMAXは上りの信号多重方式が異なるが，信号処理のソフトウエアを変更することなどで違いを吸収する。LTEの開始前に，ハードウエアの基本動作について，商用レベルでの確認が済んでいることになる。
米Intel Corp.や米Google Inc.といった，パソコン業界と関係の深い企業がモバイルWiMAXサービスの実現に関与することも，価格を押し下げる要因となる注4）。「モバイルWiMAXが低価格で始まったら，LTEでもそれに合わせた価格設定が必要になるだろう」（ある通信機器メーカーの製品企画担当者）。
注4） Intel社はIEEE802.16eの標準化作業や，WiMAXの普及促進に向けた団体であるWiMAX Forumの設立を主導してきた。全米規模でモバイルWiMAXサービスを展開することを表明しているClearwire社に，Intel社は10億米ドル，Google社は5億米ドルを出資している。
