国立循環器病研究センター研究開発基盤センター長の妙中義之氏は2015年2月4日午後、「メディカルジャパン2015大阪」を構成する専門展示会である「関西医療機器 開発・製造展」の医療機器開発セミナーのオープニングスピーチに登壇した。
医療総合展としてのメディカルジャパンは今回が第1回だが、医療機器 開発・製造展は東京開催を含めて今年で5回目となる。医療機器開発セミナーの監修役を務める妙中氏は、「我々の5年間にわたる取り組みが、こうした大規模な総合展に結実した」としたうえで、医療機器の開発製品化支援について、この5年間の変化をいくつかの観点から振り返った。
その1つは国を挙げての体制づくりが進んだことである。民主党政権時代の「医療イノベーション会議」に続いて、自民党への政権交代後の2014年に「健康・医療戦略推進本部」が発足（関連記事）。2011年に臨床ニーズに基づいた開発や中小の医療機器メーカーを支援する「課題解決型医療機器等開発事業」、2014年からは「医工連携事業化推進事業」を実施している。
さらに開発初期から製品化までをシームレスに支援するため、2012年に医工連携事業化推進事業の併走コンサルティングがスタート。2014年には「医療機器開発支援ネットワーク」が活動を開始している。医療機器開発支援ネットワークは、事業戦略、海外戦略の立案からマーケティング、ファイナンスまで、医療機器の開発段階に応じて、新エネルギー・産業技術総合開発機構、医療機器センター、産業技術総合研究所といった専門機関が医療機器メーカーを支援する。「とりあえず製品を試作してからビジネスを考える技術志向のメーカーがまだまだ多い。開発支援ネットワークでは、ビジネスコンセプトの立案から支援していく」（妙中氏）。
これらの支援活動で蓄積された医療現場とメーカーの連携を結び付けるノウハウは、医工連携による医療機器の事業化ポータルサイト「MEdical Device InCubation Platform」で公開されている。
