先日（2015年6月15日）、ユニクロなどの服飾ブランドを展開するファーストリテイリング（以下、ファストリ）と大手コンサルティング会社の米Accenture社（以下、アクセンチュア）が、ファストリの新しい顧客サービス開発に向けた共同事業について発表した（「アクセンチュアがファストリと共同事業、IT人材の確保などに協力」）。
当日の発表内容で気になったのは、共同事業の1つに「（ファストリの）IT組織の強化」があったことである。ファストリでは顧客サービスを強化するために、ITエンジニアを社内組織に所属させる「内製化」を進めて、業務の変化に合わせたシステムやインフラの迅速な構築、さらに柔軟な対応によるサービスレベルの向上を実現するという。ここで、アクセンチュアが「IT人材の採用や育成に協力する」というのだ。
当日発表された共同事業には、このほか「実店舗とオンラインショップをシームレスに統合する顧客データベースの構築」「商品の企画・生産・販売のプロセスを完全にデジタル化する」があった。これらの取り組みによって、ファストリは「個々のお客様の嗜好に合った商品や情報を適切なタイミングで提供し、ブランド価値を高める」「欠品率を減らして、お客様が欲しい商品を常に提供できるようにする」という。流通業大手が目指す方向としては、いずれも極めて真っ当であり、流通業のシステム動向に少し詳しい人であれば予想の範囲内とも言える（興味のある方は「オムニチャネル 事例」、「SPA（アパレル製造小売業） SCM（サプライチェーンマネジメント） 事例」で検索してみてください）。
だが、IT人材の確保が共同事業に入っているのは、少々予想外だった。発表会では、「ビッグデータを活用できる」「クラウドネイティブのインフラやアプリを開発・運用できる」「業務を理解し、BPR（business process reengineering）を回していける」といった求める人材像が示されたものの、どうやって人材を確保するかまでは説明されなかった。取材でお世話になったことのあるアクセンチュアの広報担当者に問い合わせてみたが、「現時点では詳細まで決まっていない」というだけで、人材確保の具体的な方法を聞くことはできなかった。
