ハワイ州が導入を検討してきた、米国初の「再生可能エネルギー100％法案」が、ついに正式可決となった。2015年6月8日に、ハワイ州知事のDavid Ige氏が法案の導入に署名した。

　この法律によって、ハワイ州で電力を販売する電力事業者は、2045年までに全ての電力供給源を太陽光発電や風力などの再生可能エネルギーにすることが義務付けられた。

　州知事のIge氏は法案の成立について、「全米で最も化石燃料に頼るハワイ州は、年間約50億米ドルを化石燃料の輸入に費やしてきた。化石燃料から再生可能エネルギーに移行すれば、燃料費を州内に留めることができる。つまり今回の法律によって、環境とエネルギーを保全するとともに、経済の活性化が可能になる」と述べた。

　実際にハワイ州は、2014年に14億ガロン以上の石油を消費している。そのうち発電に使用した比率は27％で、約4億ガロンであった。それ以外には、自動車やバスなどを含む陸上交通機関が4.5億ガロンを、次いで旅客飛行機などが4.4億ガロンを消費した。陸上交通機関の対策として、ハワイ州は電気自動車（EV）の普及に力を入れている。