ソウル放送（SBS）をはじめとする複数の韓国メディアは2015年4月8日、医療情報コンサルティングのグローバル企業である米IMS Health社の韓国法人IMS Health Koreaが、2008年以降に韓国人の診療記録と処方箋、計25億件を1件当たり1ウォン（約0.1円）で購入し、米国本社にわたす個人情報侵害を犯した疑いがあると報じた。韓国検察の個人情報犯罪政府合同捜査団が公表した捜査内容を基にした報道である。

　検察によれば、IMS Health Koreaの米国本社はこの情報を加工し、どの病院がどの疾患にどの薬をよく処方するのか、年齢別・地域別にどの薬がよく処方されたのか、といった統計資料にまとめて韓国の製薬会社に高い値段で販売していたという。

電算化代行業者などが横流し

　診療記録と処方箋は、重要な個人情報だ。ある患者がいつどのような疾患でどの薬を処方されたのかといった内容が、名前や国民ID（住民登録番号）とともに記載されている。日本のケースに置き換えれば、2015年秋に始まるマイナンバーと名前入りの電子カルテ、電子レセプトを多国籍企業が安く買い取り、米国にある本社がその情報を使って日本人の年代別・性別の病歴や主に使う薬などを分析。その情報を日本の製薬会社に高い値段で売っていたことに相当する。

　韓国メディアによれば、診療記録と処方箋をIMS Health Koreaに販売したのは、韓国5000カ所以上の病院の診療記録を電算化（電子医務記録）して健康保険審査評価院に送信する代行業者と、全国の薬局に電子処方箋関連プログラムを納品している大韓薬師会傘下の財団法人である薬学情報院だという。ここで健康保険審査評価院は、日本における診療報酬支払基金のような役割をする機関で、医療機関などから届いた医療費の請求が適正かどうかを審査し、医療費を支給する。

　この代行業者は2015年1月に、検察の取り調べを受けた。その結果、この代行業者は、患者の電子医務記録を健康保険審査評価院に送信する過程で、診療記録を外部サーバーにも同時に保存するようにしていたことが明らかになった。この手法で数億件に及ぶ電子医務記録を無断で手に入れ、IMS Health Koreaに販売していたという。