日本では電力自由化に向けて、スマートメーターの設置が本格化していると聞く。ところが米国では、至る所でスマートメーターの導入に「待った」がかかっている。サービス向上とコスト削減に貢献すると言われるスマートメーター。なぜ導入を拒否する事例が後を絶たないのか。
電力契約数の32％に設置済み
スマートメーターは、双方向通信機能を備えた電力消費量を測定するシステムである。従来のアナログメーターとの大きな違いは、測定した電力消費量をリアルタイムで無線送信できることや、電力会社がリモートでサービスの接続・切断などができること、さらに電力供給量を制御できることなどである。
ワシントンDCに拠点を置くIEE （Innovation Electricity Efficiency）研究所が、2013年8月に発表したレポートによると、2013年7月時点で4600万台以上のスマートメーターが、全米に設置済みという。これは全米の電力契約数の約32％に当たる。
米国連邦政府は「米国再生・再投資法（America Recovery and Reinvestment Act）」に基づき、「スマートグリッド投資補助金（Smart Grid Investment Grant：SGIG）」を創設して、スマートメーターに対する開発支援を積極的に行っている。
しかし、具体的なメーターの導入政策や制度は、州レベルで規定されている。西海岸のカリフォルニア州や東海岸のフロリダ州、バーモント州、電力自由化が進むテキサス州などでは、早くから導入が進められてきた。これらの州の電力会社は、サービス区域全域でスマートメーター導入を既に完了している。今後2015年までに、50州のうちの19州で、スマートメーターの導入率が50%以上を超えるとIEEは予測している。
