州ごとの家庭用電気料金を比較した(図:US Energy Information Administration)
州ごとの家庭用電気料金を比較した(図:US Energy Information Administration)
[画像のクリックで拡大表示]
テキサス州電力小売り自由化に伴う電力会社の乗り換え率(青:家庭用、赤:商業用、黄:産業用)、(図:テキサス州公共事業委員会)
テキサス州電力小売り自由化に伴う電力会社の乗り換え率(青:家庭用、赤:商業用、黄:産業用)、(図:テキサス州公共事業委員会)
[画像のクリックで拡大表示]
テキサス州公共事業委員会が提供する電力会社・電力プラン比較・選択サイト
テキサス州公共事業委員会が提供する電力会社・電力プラン比較・選択サイト
[画像のクリックで拡大表示]
SolarSPARCによってテキサス州北部に設置された約10kWの太陽光発電システム(写真:Green Mountain Energy社)
SolarSPARCによってテキサス州北部に設置された約10kWの太陽光発電システム(写真:Green Mountain Energy社)
[画像のクリックで拡大表示]

 日本では、2016年をめどに電力小売りが全面自由化されることが決まった。既存の電力会社が独占してきた家庭向け市場を狙って、多様な業種が新規参入しようとしている。消費者が価格やサービスを比較して、自分に合った電力会社や料金プランを選択することができるようになる。

 そのとき、太陽光発電を含む再生可能エネルギーは、どのような役割を果たすのだろうか。今回は、既に2002年に電力小売りの自由化を実施済みの米国テキサス州から、「太陽光発電で作った電気だけを買う」という電力プランを紹介しよう。

自由化「失敗」の州も

 まず、米国の電力自由化の状況について説明する。米国では1990年代から電力の自由化が始まり、現時点で全米50州のうち15州とワシントンDCで、小売りの全面自由化を実施中である。つまり日本では電力自由化が国単位で決まるのに対して、米国では州ごとに実施されているのだ。自由化をしている州もあれば、しない州、さらにカリフォルニア州のように自由化を試みたが失敗し、自由化は「保留」になっている州が存在する。

 このうちテキサス州は、電力小売り自由化が1999年に決まり、2002年に実施に移された。テキサス州は電力消費量が全米で最も多い州として知られている。その電力消費量は、英国やスペインに匹敵する。

 米国エネルギー省のエネルギー情報課(US Energy Information Administration)によると、テキサス州の家庭用電気料金の平均単価は11.46米セント/kWhで、米国平均の12.12米セント/kWhを下回っている。ちなみに最も電気料金が高額なのは、ハワイ州の37.82米セント/kWhで、米国平均の3倍になる。