2020年までに、大規模太陽光発電施設の発電コストを、6米セント/kWhまで引き下げる――。米エネルギー省（DOE：Department of Energy）が掲げるコスト削減目標に向けた研究成果の発表や議論が、DOE主催のイベント「SunShot Grand Challenge Summit」（2014年4月19～21日、カリフォルニア州アナハイム市）で繰り広げられた。政府機関や大学、研究所、産業界などから、総勢800人を超える参加者が集まった。
DOEは2010年に、太陽エネルギー発電のコスト削減に向けた技術開発の10年計画を「SunShot Initiative（サンショット・イニシアティブ）」として発表している。“SunShot”は、ケネディー大統領が「人間を月に送り、無事に帰還させる」と宣言した宇宙開発プログラム「Moon Shot（ムーンショット）」の月を太陽に変えたものだ。
SunShot Initiativeのゴールは、2010年に21米セント/kWhだった大規模太陽光発電施設の発電コストを、2020年に約70％減の6米セント/kWhまで引き下げるというものである。この発電コストは、化石燃料の発電コストに匹敵する。
Sunshot InitiativeのディレクターMinh Le氏によると、現時点で既に2020年の目標の60％程度までコスト削減ができているという。大規模太陽光発電システムの発電コストは、2010年の21.4米セント/kWhから、2013年末に11.2米セント/kWhになったと発表した。
ただし、「残りの40%を達成するのは容易ではない」とMinh氏は語った。この40%を達成するには、さらなる電力系統の合理化や低コスト蓄電池の開発、資本市場への容易なアクセス、国内製造業の強化などに取り組むべきとする。
