2013年4月25日、オリックスとNEC、エプコの3社は、合弁による新会社「ONEエネルギー」の設立と、同社による家庭向けエネルギーサービスの開始を発表した（写真）。
NEC製の定置用Li（リチウム）イオン蓄電池（5.53kWh）とエプコが開発したスマートフォン（スマホ）を使った家庭向けクラウド型エネルギーサービス「ぴぴパッ！」を組み合わせ、システム一式を月額5145円でレンタルする。HEMS（住宅エネルギー管理システム）設置への補助制度のある東京都内であれば月額3045円になる。
サービス開始を発表する記者会見で、ONEエネルギーの小島一雄社長は、「4人家族の場合、電力料金の昼夜間格差を活用して、夜の安い電気を貯めて昼に使えば月額2500～3000円のコスト削減が見込める。都内であればお客様の実質負担はなくなる。東京都でなくても『太陽光屋根借りプラン』を同時に契約すれば、実質負担ゼロで災害時などに非常用電源を確保できる」と、新しいエネルギーサービスの利点を強調する。
「太陽光屋根借りプラン」とは、ONEエネルギーが住宅の屋根を定額で借りて太陽光パネルを設置するサービスで、南面屋根に4kWの太陽光パネルを設置できた場合、月額で約2500円の賃料収入が得られるという仕組みだ。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（フィードインタリフ：FIT）の施行によって可能になった。
従来は企業向けが中心
ここにきて、家庭の省エネルギー支援をビジネス化する動きが欧米や日本で活発化している。
いずれも省エネ効果によるエネルギーコストの削減によって、住人にとって実質的なコスト負担がないことが特徴だ。従来、こうしたESCO事業が成り立つのは、光熱費の額が大きく、省エネ投資の費用対効果が大きい企業向けが中心だった。
ESCO事業者が省エネ効果の大きい設備改修を提案し、資金調達から設置工事を一括して請け負う。それによる月々の光熱費削減額は、設備費と金利、ESCO業者の手数料を分割した額より大きいので、企業は初期投資を負担せずに、省コストを達成できる。
光熱費の額が相対的に小さい家庭市場ではこうしたビジネスモデルが成り立ちにくいのが実態だった。だが、ICTの活用で家庭のエネルギー情報を効率的に収集できるようになったことに加え、HEMSへの補助金やFITなど政府や自治体が家庭の省エネを促す制度を続々と導入し始めたことで、家庭向けの省エネ支援ビジネスに追い風が吹いている。
「ぴぴパッ！」は、太陽光発電量を予測しながら、蓄電池を自動制御して電気代を節約する。このほか、NECのクラウドと連携して、電力使用量のデータを蓄積し、時間ごとにグラフ化するなど「見える化」に加え、「節電ナビゲーション」という機能で光熱費の削減方法をアドバイスしてくれる。
例えば、削減目標を月2000円と設定すれば、「（電気料金の安い）早朝に洗濯する」「ご飯を1日分まとめて炊いて冷蔵庫に保存する」などの節電メニューが表示される。「節電ナビ機能を使って光熱費を削減すれば、コスト負担がないばかりか、経済メリットを得ることさえできる」と、岩崎辰之・エプコグループCEOは話す。
