第2次安倍政権が示している金融緩和策や公共事業の拡大計画などが好感されたことでマーケットは円安・株高に触れ、景気回復への期待感が高まっている。日本の製造業が苦境に陥った大きな要因が円高と言われてきただけに、この円安が日本の製造業を苦境から救うとの観測も出ている。

　筆者は、この景気回復への期待感にあえて水を差したい。その理由は、金融緩和策や公共事業の拡大は、短期的にしか効果が続かない一種の「カンフル剤」であり、企業の自助努力による構造改革なくして真の景気回復はないと考えるからである。例えるならば、風邪を引いて薬を飲んだり、注射したりして回復しても、不摂生な生活をしているとまたすぐに風邪を引くとの同じなのである。最近でも、家電のエコポイント制度という補助金で多額の税金が使われながら、それが終わると一部の家電メーカーは人員削減などの大リストラを展開して景気回復に全くと言っていいほど寄与していないではないか。

　企業経営でも、円安で為替差益という一時的な恩恵を受けて「水」が入ってきても、経営システムに「穴」が開いていれば、漏れていくだけである。ここで言う「経営システム」とは、経営者の力量や新商品の開発力、コスト競争力、販売力などの企業の総合的な力のことを指す。

　薄型テレビを主力としてきた日本の家電メーカーの経営はいま、苦境にある。ソニー、やパナソニック、シャープがその代表的な企業である。マクロ経済に詳しい多くの有識者がこの3社の苦境の主要因は、韓国のSamsung Electronics社やLG Electronics社と比較しての「ウォン安円高」であると主張している。

　しかし、筆者はそれだけが原因であるとは思っていない。「人災」とも言えるような無能な経営者の独裁とそれに伴う技術や販売戦略の失敗、役員同士の不毛な縄張り争い、経営トップが責任を取らない風潮など複合的な要因が重なり合って今の苦境を招いた。そして、その「ミス」を覆い隠すかのごとく、経営不振の要因を円高に帰着させようとしている。筆者は、真摯な過去の反省なくして、真の再生はあり得ないと思っている。

　今年最初の本コラムの執筆に当たり、企業経営の真の再生とはいかなるものかについて考えてみたい。グローバル資本主義の中で、経済の主役は政府ではなく企業である。企業の絶え間ない改革と業績向上なくして日本経済の成長はあり得ない。筆者は日産自動車の改革が、格好の「教材」になるのではないかと感じる。日産の改革は14年前に仏Renault社との提携後に始まったが、その改革の本質は今こそ日本企業が学ぶべき局面にある。日産の取り組みが全て正しいわけではないし、それを単純に真似しろというわけではないが、グローバル競争の中で生き残っていくためのケーススタディとして十分に参考になるはずだ。