全世界で進行する環境配慮型都市「スマートシティ」のプロジェクトによって、新たなサービスが生まれつつある。例えばスマートメーターやスマートグリッドの整備が進むと、供給側から需要調整をうながすデマンドレスポンス・サービスや、リアルタイムの節電アドバイスといったサービスが生まれる。電気自動車（EV）が普及すれば、充電サービスや、搭載電池の再利用といったサービスも盛り上がりを見せるに違いない。

　こうしたスマートシティのハードウエアの上で展開される新サービスの世界市場はいったいどのくらいの規模になるのか――。日経ＢＰクリーンテック研究所がこのほど市場規模を算定したところ、2030年までの累積で約1000兆円に達することが分かった（図1）。

図1●スマートシティ関連サービスの世界市場の累計額の推移
（出所：日経BPクリーンテック研究所）
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　これは『世界スマートシティ総覧 事業・サービス編』の発行に当たってまとめたデータで、現時点で先行的に始まっているものや、実現に向けた方向性が見えているサービスについて今後の展開を推定し、積み上げたものである。

　日経BPクリーンテック研究所は2011年10月13日に、世界スマートシティのハードウエアの市場規模が2030年までの累計で約4000兆円になると発表した。今回のサービス市場は、前述のようにその上で展開されるものだが、太陽光発電システムやBEMS（ビル・エネルギー・マネジメント・システム）の保守・運用など、ハードウエアに直結したサービスは含めずに算定した。

最大市場はエネルギー分野

　今回の『世界スマートシティ総覧 事業・サービス編』では、スマートシティによって生まれる新しいサービスをまず8つに分類し（大分類）、それぞれを36項目に細分化して分析・予測することで市場規模を算定した。8つの大分類とは、（1）行政サービス、（2）ホームネットワーク、（3）医療・健康、（4）生態系サービス、（5）スマートビレッジ、（6）マーケティング、（7）モビリティー、（8）エネルギーである。本記事のグラフでは、このうち規模の大きな行政サービス、ホームネットワーク、医療・健康、モビリティー、エネルギーの5つの分野の数字を示し、残りをその他としてまとめた。

　ただし、 生物多様性の確保や、屋上緑化といった生態系サービスの分野は、都市づくりの一環としてハードウエアに近い形で投資されるため、今回の「スマートシティが生み出す新サービスの市場規模」においては算定に含めていない。